巨額の投資をしながら国際競争に大きく出遅れている宇宙開発事業団のロケット・人工衛星の開発事業、非効率が指摘されている石油公団の石油備蓄事業なども廃止を含めて検討する。エネルギー分野での核燃料サイクル開発機構や日本原子力研究所、理化学研究所などの統合も検討課題とする。